2019-06-13 第198回国会 参議院 経済産業委員会 第13号
○岩渕友君 実際の中小企業算定率の適用事例が独占禁止法研究会の報告書の中にも掲載をされていますけれども、この中身を見ますと、住友電気工業グループであるとか昭和電線ホールディングスグループだとか、あとは古河電気工業グループ、こうしたところが名前を連ねております。
○岩渕友君 実際の中小企業算定率の適用事例が独占禁止法研究会の報告書の中にも掲載をされていますけれども、この中身を見ますと、住友電気工業グループであるとか昭和電線ホールディングスグループだとか、あとは古河電気工業グループ、こうしたところが名前を連ねております。
当時の三社の親会社が保有する議決権数は、違反認定では必要ではない情報であるため、正確な割合は不明でございますが、少なくとも、独占禁止法研究会の検討時点においてわかりましたところを申し上げますと、株式会社ジェイ・パワーシステムズは住友電気工業株式会社が一〇〇％の株式を保有しており、株式会社エクシムは昭和電線ホールディングス株式会社に吸収合併されて組織が一体となっておりまして、株式会社ビスキャスは古河電気工業株式会社
報道によりますと、住友電気工業が世界最軽量の海底送電線というものを開発して、英国とベルギーを結ぶ百三十キロメートルの海底送電線で三百億円の大型受注が内定したというふうに報道がされておりました。このような技術開発と海外での受注は我が国の産業にとって非常に重要であります。再生可能エネルギーの普及を進めるため、これを我が国の地域間連系線等の強化にも活用していくべきというふうに考えております。
さらに、住友電気工業社長で関経連副会長の松本正義さんは、現在の送電線は銅線の電気抵抗で約五％の電力が失われている、このロスは原発数基分の発電量に当たる、超電導の技術を導入した送電線にすれば送電ロスを大幅に減らせると。すなわち、新しい雇用創出と経済効果を生み出す具体的提言も行っております。 脱原発依存こそ二十一世紀の成長戦略、これが今や、地域独占企業、関西電力以外の関西財界の主流であります。
次に、住友電気工業大阪製作所を訪問し、概況説明を聴取いたしました。当製作所のうち、公衆回線網等で使用される光デバイスの製造工場では、製品の需要変動が大きいこと、熟練の技術を要しないことから、正社員とほぼ同数の派遣労働者を受け入れており、一方、専門的な技術を要する光通信ケーブルの工場は、ほとんど正社員により操業しているとのことであります。
この住友電気工業事件に係る和解につきましても、現行指針の解釈を確認的に指摘しているものであり、厚生労働省に対して特段な新たな措置を求めているものではないという私どもは解釈をいたしております。
五社の名前でございますが、日本道路公団、アンダーソンテクノロジー株式会社、住友電気工業株式会社、神鋼鋼線工業株式会社及び株式会社ウエックスジャパン、五社でございます。
今五つのセンターを申し上げましたが、一つの例で株式会社イオン工学センター、これは都道府県等の地方自治体も入っておりますが、大阪府、京都府、奈良県がまず入って、そこへ企業が付くという、関西電力、新日本製鉄、日立製作所、松下電器、三菱電機、住友電気工業、大阪ガス等となっています。 ほかのも申し上げましょうか。
この法案の第六条で、指定区域台帳を調製し閲覧に供することになっていますけれども、住友電気工業の場合は、台帳で周辺住民が閲覧できるということになるのでしょうか。
○藤木委員 そうしますと、また、住友電気工業の自主調査で、各製作所敷地内で、環境基準値を超えるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物が検出をされ、大阪製作所ではシアン、伊丹製作所では弗素、六価クロム、砒素が環境基準値を超えていたわけです。ところが、伊丹製作所を除いて、他の工場は敷地内の汚染にとどまっておりまして、外部への汚染はないとしております。
私は、昨年の十二月のこの委員会で、住友電気工業の土壌・地下水汚染問題を質問させていただきました。そこで、きょうは、この問題がただいま議題となっております土壌汚染対策法案ではどういうことになるのか、お伺いをしたいというふうに思います。 住友電気工業は、昨年八月の三日、九八年より実施してまいりました六製作所の敷地内の土壌、地下水の自主調査結果を公表いたしました。
住友電気工業は、ことし八月の三日、九八年より実施してまいりました六製作所の敷地内の土壌、地下水の自主調査結果を公表いたしました。 それによりますと、各製作所敷地内で環境基準値を超えるトリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等の揮発性有機化合物が検出をされ、大阪製作所ではシアンが、伊丹製作所では弗素、六価クロム、砒素が環境基準値を超えたとしております。
○石原政府参考人 住友電気工業伊丹製作所では、五十九年から実施した自主調査により、弗素、六価クロム、砒素、トリクロロエチレン、テトラクロロエチレン等による地下水汚染が判明し、自社敷地内の土壌、地下水の浄化対策を実施してきております。この結果につきましては本年の八月三日に公表をしたところでございます。
さて、通産省の提案公募型事業としてどういうものがあるかというのを、昨日いただいた資料を見ますと、昨年度の産業科学技術領域のプロジェクトでは、研究代表者というのはほとんど国立大学や国立研究所の人たちなんですが、例えば、横浜国立大学の塚本先生を総括研究代表者として、しかし、そこには、住友電気工業とグループを組んで、高温超電導体の非超電導材料との複合構造の最適化による交流超電導性能向上というのを進めております
中川委員長、鹿熊理事、川橋理事、大久保理事、河本委員、林委員、西岡委員、星川委員、市川委員及び私、志村の十名は、去る三月十四日及び十五日の二日間、兵庫県に派遣され、西播磨テクノポリス、播磨科学公園都市にあります大型放射光施設スプリング８、先端科学技術支援センター及び住友電気工業株式会社播磨研究所を視察してまいりました。 以下、視察先の概要について申し上げます。
そこで、ちょっと角度を変えまして、この間ある新聞を読んでおりましたら、住友電気工業副会長の中原恒雄さんがこんなことを言っているのですね。 「フォーチュン誌」の銀行や企業のランキン グでは、日本の銀行・企業が上位に顔を出しま すが、世界の大学をランク付けした「ゴーマ ン・リポート」では東大がやっと六十七位。
第三日目は、午前中に滋賀県草津市にある立石電機株式会社草津事業所を、午後には兵庫県伊丹市にある住友電気工業株式会社伊丹製作所をそれぞれ視察いたしました。 立石電機株式会社は、早くからオートメーション機器の開発に取り組み、また身障者雇用にも力を入れていることでも知られる先端技術メーカーであります。
きょう亀井監理委員長に御出席をいただきましたのは、亀井さんは住友電気工業株式会社の会長をしていらっしゃいまして、長い間民間会社の中でお仕事をしていらっしゃっているわけでありますが、この民営というのは民間会社にするということだというふうに私は理解をいたしておりますので、一体民間の会社というのは本来どういうものだろうかということをちょっとまたお尋ねをするわけでございます。
亀井氏は、今伺いました国鉄と毎年十億以上も取引がある住友電気工業、ここの役員で、五十七年まで代表取締役社長、五十七年六月以降今日まで会長という重職にあるわけであります。
そこで、私はこの点に関連をして国鉄に伺いたいのでありますが、亀井さんが関係しておられる会社でありますが、住友電気工業、これが国鉄とどれくらいの額の取引関係にあるか、答弁をしてほしいのであります。
住友電気工業さんとの契約につきましては、おおむね五十六年度で十億、五十七年度で十五億、五十八年度で十五億となっております。
○小笠原貞子君 時間もございませんし、お忙しくていらっしゃるので、なかなかお目にかかる機会もございませんので、きょうはひとつめったな機会じゃないので具体的にお伺いしたいと思いますのは、大変お忙しいとおっしゃるのは、亀井委員長は住友電気工業株式会社の今会長さんをしていらっしゃいますね。それから日本電気の取締役もしていらっしゃいますか。
それを支える技術が例えばミリ波でありあるいは新しく発足をしたＮＴＴの通研が持っている光通信工学の多大のノーハウであり、あるいは住友電気工業のガリウム・砒素結晶であり、あるいは最もねらっているのが富士通、沖電気のＨＥＭＴ素子、つまり高電子移動度トランジスタ、アルミニウム・ガリウム・砒素、それからミリ波レーダーはＮＥＣと東芝と三菱電機、向こうは全部リストアップして、だから国防総省が何回も何回もやってくるたびに
次に、住友電気工業株式会社社長川上哲郎公述人からは、電電改革三法案の早期成立が要望されました。
会社名は、旭化成工業株式会社、石川島播磨重工業株式会社、伊藤忠商事株式会社、沖電気工業株式会社、川崎重工業株式会社、株式会社小松製作所、新明和工業株式会社、住友電気工業株式会社、ダイキン工業株式会社、東京芝浦電気株式会社、日本鋼管株式会社、株式会社日本製鋼所、日本電気株式会社、株式会社日立製作所、富士通株式会社、富士重工業株式会社、日立造船株式会社、三菱重工業株式会社、三菱電機株式会社、三菱商事株式会社